【サマリー】
2024年9月の能登半島豪雨において、物理的立ち入りが困難となった被災地（石川県珠洲市）の早期復旧を支援するため、福井県は計12名の被災状況調査チームを派遣しました。過酷な現地の負担を最小限に抑えながら広域な被害を可視化するため、現地でのドローン撮影と、福井県庁内での3Dデータ処理という効率的な遠隔連携体制を構築。 TRANCITYで生成した位置情報付きのデジタルツイン空間を関係機関で一元共有したことで、場所を問わないシームレスな合意形成と、その後の災害査定への迅速なデータ活用を実現しました。
- 【課題】 地震の爪痕が残る地域を襲った記録的豪雨により土砂流出や斜面崩壊が発生。交通寸断による全体把握の困難さと、復旧計画検討に向けた「発災直後の迅速な情報共有」が急務となっていた。
- 【解決策】 現場のドローンチームは撮影に専念。3Dデータを生成するための映像処理は遠隔地である福井県庁側で行う運用体制を構築し、TRANCITY上のデジタルマップへ被災状況を一元化。
- 【効果】 福井県、珠洲市、石川県、農水省（MAFF-SAT）などの各組織が、同じデジタルマップを見て遠隔議論可能に。被災箇所の土砂流出体積などの数値概算により優先順位付けが加速しただけでなく、堆積土砂排除事業にも活用された。
1. 課題：重なる災害、寸断された道路。立ちはだかる「全体像把握」の壁
2024年（令和6年）9月、能登半島を襲った記録的な大雨は、同年1月の能登半島地震によって地盤が緩んでいた被災地に、さらなる土砂流出や斜面崩壊という追い打ちをかけました。
孤立した集落への支援や、一刻を争う復旧計画の検討を進めるためには、発災直後の正確な状況把握が必須です。しかし、県境をはじめとする主要な道路網は各所で被害を受けており、調査員が物理的に現地へ立ち入ることすら困難な状態に陥っていました。 限られた人員で、広範な被災地の全体像をどのように把握するか。従来の静止画だけでは、崩壊した地表の立体的な高低差や被害規模の変化を捉えきれず、復旧を急ぐ関係機関の間で「共通認識」を速やかに形成することが困難な状況でした。
2. 解決策：現場の負担を軽減する、福井県庁との「遠隔連携」とTRANCITYの活用
この状況に対し、福井県は発災直後から技術職で構成される計12名の被災状況調査チームを、支援先である石川県珠洲市へと派遣しました。 チームは人が近づけない危険箇所へドローンを飛ばし、道路、河川、住宅地、圃場などを上空から網羅的に撮影。現地では、初動判断用の速報データとして静止画や斜め俯瞰動画を珠洲市側へ提供しつつ、TRANCITYによる3Dデータ化を進めるために運用の仕組みに大きな工夫を凝らしました。
現地の調査チームが撮影に100%専念できるよう、重いデータ解析や処理は、被災地から遠く離れた「福井県庁内の遠隔支援チーム」が担当しました。 現場からクラウドにアップロードされたドローン撮影動画などのデータをもとに、県庁側でTRANCITYへアップロードする動画の処理を実施。派遣期間を通じて計72箇所・総飛行距離101kmに及ぶドローン撮影を行い、そのうち約30箇所の被災地点をTRANCITY上に1つのデジタルマップとして集約しました。
3. 効果：「同じ前提」を可視化した空間共有が、災害査定と意思決定を加速させる
TRANCITYによって構築されたデジタルマップは、組織や場所の壁を越えて活用されました。 福井県の派遣職員、地元の珠洲市職員、石川県、そして農林水産省のサポートチーム（MAFF-SAT）など、災害対応にあたる多様な関係者が、各自の端末のブラウザから「全く同じ3D空間」を同時に見ながら遠隔で議論できる環境が整ったのです。
データ上では、写真や図面だけでは分からない斜面の幅、高さ、被災箇所の土砂流出体積などの数値概算を即座に行えます。これにより、追加調査の要否や優先順位付け、孤立集落対策といった次の判断へのスピードが劇的に向上しました。
さらに、このデータは発災直後の状況把握に留まらず、その後の本格的な「堆積土砂排除事業」にも活用され、現場の復旧手続きを大きく前進させました。 地方自治体間の密な技術連携と最先端のデジタルツインを融合させたこの先駆的な取り組みは、全国知事会において地方の災害対応のあり方を変える先進政策において優秀政策として選定されました。
福井県ホームページ：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sabo/dobokuriezon.html
全国知事会先進政策バンク：https://www.nga.gr.jp/bank/details/16808/